今月8日、アルコール検知器によるドライバーの飲酒検査が令和5年12月1日から義務化されることが、警察庁より発表されました。アルコール検知器によるドライバーの飲酒検査は、安全運転管理者の業務として追加されたため、安全運転管理者を設置している事業...

正社員化コース キャリアアップ助成金の正社員化コースは、「就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、有期雇用労働者等を正社員化した場合」に申請できる助成金です。 支給額 助成金支給額は、正社員化前の雇用形態と企業規...

令和5年度の労災保険料率は前年度から変更ありません。 事業の種類労災保険料率林業林業60/1,000漁業海面漁業（定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く。）18/1,000定置網漁業又は海面魚類養殖業38/1,000鉱業金属鉱業、非金属鉱業（石灰石鉱業又はドロマイト...

令和5年度の雇用保険料率は下表の通り改定されます。事業主負担・労働者負担ともに引き上げとなります。 事業主負担労働者負担一般の事業9.5/1,0006/1,000農林水産・清酒製造の事業10.5/1,0007/1,000建設の事業11.5/1,0007/1,000

2023年4月1日より、中小企業において月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率を50％以上とすることが義務付けられます。従来は大企業のみが対象でしたが、今回の法改正によりすべての企業が対象となります。 改正後の条文を確認しておきましょう。「延長...

令和5年(2023年)3月分より、協会けんぽの健康保険料率が変更となります。また、令和5年度の介護保険料率は1.82%（前年度比+0.18%）となります。 健康保険料率前年度比北海道10.29%-0.10%青森県9.79%-0.24%岩手県9.77%-0.14%宮城県10.05%-0.13%秋田県9.86%-...

労働基準法第15条に労働条件の明示義務が定められています。具体的な項目は労働基準法施行規則第5条に挙げられています。「労働契約の締結」には、少なくとも新規採用・定年後の再雇用・有期雇用の更新が含まれると解されます。 労働基準法第15条第1項 使...

障害者の法定雇用率は、障害者雇用促進法に基づき5年ごとに見直されています。今月18日、令和5年度以降の障害者の法定雇用率について、厚生労働省より発表がありました。 ① 法定雇用率の段階的引上げ 民間企業の法定雇用率は、令和6年4月より2.5%、令和8年...

障害者雇用率制度 法定雇用率 民間企業の障害者の法定雇用率は、令和5年1月時点で2.3%です。常用労働者数43.5人以上の企業が制度の対象となります。ここで常用労働者とは、「1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者で、1年を超えて雇用される(見込みの)...